これもデジャヴか 2008 4 12
日本のバブル経済崩壊後、
資産デフレの進行によって、あまりにも不動産価格の下落が続くので、
多くの人が、さらに価格が下落するだろうと考えて、
一部の不動産では、「買い手がない」という状態になってしまったのです。
「こんな状態で、時価評価すると、大変なことになる」と思った人もいたでしょう。
何しろ、買い手が付かない状態なので、どうしても売ろうとすると、
二束三文の「投売り」になってしまうからです。
最も「二束三文」が、正しい時価評価額だったかもしれません。
思い切って、「二束三文」で時価評価をすれば、
「失われた10年」が「失われた2年程度」で済んだかもしれません。
以下の文章（損失確定 2007 11 24）を読めば、
東京の都心でも、資産価値が4分の1になってしまったところもあったようです。
2008年4月12日の日本経済新聞には、このような記事があります。
「証券化商品 買い手なく」
「時価会計に見直し論」
「一部の証券化商品では買い手が付かないため取引が成立せず、
妥当な評価額の算定が困難になっている」
「日本でも金融危機だった1997年末に保有株式の会計基準を見直し、
取得価格（簿価）で計上することを認めたことがある。
多くの銀行が、これを採用したものの、
市場からは、『問題の先送り』と、評価されなかった」
損失確定 2007 11 24
損失を確定させようと考えた時に、どのくらいの見積もりをすべきか。
それは、日本のバブル崩壊の時を参考にすべきです。
以下の新聞記事からすれば、
「都心でも」資産価値が4分の1になると考えるのが、妥当な見積もりでしょう。
「そんな、あり得ない」と思うでしょう。
しかし、あの時代も、日本の金融機関は、
「資産価値は、いつか回復する」と、
いつまでも甘い期待を続けて、
結局、資産価値が4分の1になるまで、
ズルズルと無駄な時間が過ぎていったのです。
私の経験則からも、
投資家が、強い不信感を持った場合、
価値が4分の1になるまで暴落するということが言えます。
「資産デフレの中で、融資の担保になっていた土地は、
1平方メートル約200万円から55万円に急落。」
2004年8月19日の日本経済新聞には、このような記事があります。
「新宿の西富久の土地には、旧日本債券信用銀行など複数の銀行が、
総額数百億円の融資をつぎ込んでいた。
ところが、旧大蔵省が、不動産向け融資を抑制させる『総量規制』を導入。
資産デフレの中で、融資の担保になっていた土地は、
1平方メートル約200万円から55万円に急落。
担保割れで、融資は不良債権化し、
地上げ途中の土地は、そのまま塩漬けになった。
土地神話を背景に膨らんだ不動産担保融資は、
地価下落で、巨額の不良債権に姿を変えた。
銀行は、公的資金注入を受け、
金融再編を繰り返しながら、その処理に10年の歳月を要した。」